民主党政策調査会幹部のものとされる発言について

民主党所属の衆院議員　川内博史氏のサイトに以下のような政策調査会幹部の ものとされる発言が記載されたアーティクルが投稿されています。

事実であるならば、正直言って噴飯ものです。 国会の質疑を見る限り、行政が今回の件に関してアナウンスをしたのは 2006.02 月中旬になってからとされています。それを私は「怠けず」とは考えません。 また、PSE 法そのものが中古販売に適用されるという解釈にも合理的な疑義があ ると考えます。

先の政策調査会幹部のような考え方が党内でされているとすれば、 民主党の「電気用品安全法の経過措置の一部終了に伴う経済産業省の対応に関して」のコメントは 形だけの魂のこもらない、アドホックなその場しのぎの妄言と解釈 せざるを得ません。これを立法に関わるものの不作為と言わずなんと呼べばいいのでしょう。