キーワードTV CMと規制

高木浩光＠自宅の日記のエントリ「三井住友銀行、「雨やどり」「お風呂あがり」で検索のテレビ広告で便乗フィッシングの危機」に　TV CM 内で URI ではなく、検索サイトでのキーワードを用いることへの問題提起がある。ポイントとしてはこの種の広告の場合、契約内容に掣肘されるため契約の成り行きしだいでは意図しないところにナビゲーションされるリスクがある。さらに言えば、今回の三井住友銀行のケースでは「雨やどり」で検索されるのは少なくとも、GoogleとLive Searchでは広告とは関係のないサイトである。どちらの場合でも、広告主の意図したサイトへのリンクは検索結果とは別のスポンサーサイトなどの枠の中にある。

こういった広告が増えた背景の洞察として、少々興味深いアーティクルがあった。具体的には『「○○で検索してください」という広告が増えたのは、テレビCMでURLを1秒以上放送してはいけないという規制も関係している？』というアーティクルである。内容の元は『TVCMのURL表示制限～シリーズ「砕氷船ライブドア」(4)』である。この中である地域の「テレビ局　CM　責任者会議」なる機関が定めた「合意」と、それに運用方法を加筆した「指針」に以下のような文言があるとされる。

URLの表示時間はCMの1/2以内、表示の大きさは画面の1/4以内とします

このような合意や指針があるのかどうか確認するすべはないので、裏の取り様はない。ただ、TV　局が CM 媒体としてのテレビジョンの価値低下に神経質になっている可能性は利害関係から見て否定されないと考える。少なくとも、CM 広告の相対的な価値低下を指摘する主張は存在する。したがって、それに対しTV 局が反応すること、それ自体は合理的であると考える。

ただし、その反応が視聴者にとって有意義かどうかは別の問題である。高木氏が指摘するとおり、検索キーワードを用いた広告は特に、件のような銀行などのサイトの場合フィッシングを誘発する懸念がある。こういった、広義のセキュリティリスクを招来する危険は TV 局の CM 価値の維持よりも優先度が高いと考える。そのため、もしこうした規制が存在しそのためにキーワードを流布する広告が使用されているならば、これは危険な行為である。